弁護士の吉村です。

先日、次のような記事を目にしました。
 

【日経新聞5月12日付朝刊】
グループ内の事業再編にかかる税金を巡りヤフーと税務当局が争った訴訟の判決が、M&A(合併・買収)の専門家の間に波紋を広げている。東京地裁は3月、法律の要件を形式的に満たしていても当局が租税回避とみなして課税する「包括否認規定」の適用を認めたが、その判断基準が分からない内容だったからだ。判決は税務署長の裁量を幅広く認めており、企業再編の実務に影響が出かねないとの指摘も出始めた。


グループ会社間で、事業再編を行い、欠損金を生じているソフトバンク小会社をヤフーが合併し、利益を相殺して税務申告したところ、「貴社の買収行為は異常ないし変則的で、税負担を不当に減少させる」として否認されたのでした。

これは大企業における話ですが、中小企業の再生の場面においても税金(税務署)の対応が問題になることがよくあります。

税務署という組織の行動原理としては、国家財政の基礎収入たる税収を極限まで回収するということがポリシーとなっていますので、「企業再建」「雇用維持」という中小企業側の目標は黙殺されることもしばしばあります。

これは今後も変わることのない組織属性ですので、税務にも十分配慮した上で、企業再建の方法を検討せねばなりません。
当事務所でも企業再生のスキームを策定するにあたっては、税理士や公認会計士との連携は非常に重要視しており、実際にもチームを組んで取り組むことも多くあります。

いずれにしても税務署に企業の生死を握られる状況だけは避けなければなりません。

ご相談はお早めなされることをお勧めします。



弁護士ブログ人気ランキングに参加しています。
クリックをお願いします。






 

このエントリーをはてなブックマークに追加