保証 ガイドライン


こんにちは,弁護士の吉村です。

本日は今話題の経営者保証ガイドラインについて,破産の場合との比較におけるメリット検討したいと思います。何回かに分けて連載し,然るべきタイミングでまとめ記事にしたいと思います。

経営者保証ガイドラインのメリット

  •  保証人が残せる資産財産が増える
  •  自宅(マイホーム)が残せる
  •  債権者への弁済も破産の場合より多い
  •  公表されない 
  •  信用情報に事故情報として登録されない 
【以下用いる略称です。】

GL:経営者保証に関するガイドライン

Q&A:平成25年12月5日制定「経営者保証に関するガイドライン Q&A」

 

1 保証人が残せる資産財産が増える

(1) 自己破産の場合 残せる資産

① 99万円までの現金 
② 残高20万円以下の預貯金 
③ 解約返戻金見込額20万円以下の保険 
④ 処分見込額20万円以下の自動車・バイク 
⑤ 居住用家屋の敷金債権 
⑥ 電話加入権 
⑦ 支給見込額8分の1相当額が20万円以下である退職金
⑧ 支給見込額8分の1相当額が20万円を超える退職金の8分の7相当額 
⑨ 家財道具 
⑩ 差押を禁止されている動産又は財産


自己破産でも結構残せますよね。 

(2) 経営者保証ガイドライン(GL7(3)③)


① 99万円までの現金 
② 残高20万円以下の預貯金 
③ 解約返戻金見込額20万円以下の保険 
④ 処分見込額20万円以下の自動車・バイク 
⑤ 居住用家屋の敷金債権 
⑥ 電話加入権 
⑦ 支給見込額8分の1相当額が20万円以下である退職金
⑧ 支給見込額8分の1相当額が20万円を超える退職金の8分の7相当額 
⑨ 家財道具 
⑩ 差押を禁止されている動産又は財産



       無題
 

「一定期間の生計費に相当する現預金」や「華美でない自宅」等



 一定期間の生計費に相当する現預金」とは、具体的には、


33万円/月×表の一定の年齢区分に応じた雇用保険の給付期間


年齢労働期間
1年
未満
1年
以上
5年
未満
5年
以上
10年
未満
10年
以上
20年
未満
20年
以上
30歳未満90日90日120日180日-
30歳以上
35歳未満
90日90日180日210日240日
35歳以上
45歳未満
90日90日180日240日270日
45歳以上
60歳未満
90日180日240日270日330日
60歳以上
65歳未満
90日150日180日210日240日

(具体例)保証人が55歳の場合,「45歳以上60歳未満」の区分で、330日を「一定期間」とした場合、自由財産99万円と363万円(33万円×11か月)の合計462万円の現金預金を残すことが認められることになります。

※33万円は,1月当たりの「標準的な世帯の必要生計費」として民事執行法施行令で定める額
【Q&A 7-14】



但し,「破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがある」という限界がある【GL7(1)ハ) Q&A 7-4】

今回は,以上です。

【次回連載予定】

2 自宅(マイホーム)が残せる

3 債権者への弁済も破産の場合より多い

4 公表されない

5 信用情報に事故情報として登録されない






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